無職だけど自己破産できますか?

失業したり退職するなどの事情で、無職になって借金が支払えないという人は、自己破産申し立ての手続きがお勧めです。債務整理の手続きには、自己破産、個人再生、任意整理などがありますが、任意整理は残っている借金を正規の利息に引き直して、過払い金があれば請求し、残債務があればそれを分割で支払うというものです。
一方、個人再生は住宅ローン以外の借金の20%か100万円の高額な方を、3~5年かけて返済すればそれ以外の借金を免除してもらえます。住宅ローンはきちんと払うことで家に住み続けることができますが、安定した継続的な収入がなければ申し立てられないため、無職の人は対象外となります。
借金の過払いもなく、無職で今後の収入の当てがないという人は、自己破産申し立てが最後の手段となっています。これは、裁判所に破産と免責の申し立てをすることにより、住宅や不動産、車などの高額な商品は差し押さえられてしまいますが、税金などの一部の支払い義務を残して、ほぼすべての借金を免除してもらうことができるというものです。この手続きでは、100万円までの資産は手元に残しておくことができますが、退職金の見込み額や保険の解約返戻金も対象となります。その点、無職の人はこれらがほとんどありませんので、手持ちの資産で100万円近く残すことができ、リスクがほとんどない状態で借金を免除できるということになります。ただし、専門家への報酬は別途必要です。